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2023年1月27日
日立チャネルソリューションズ株式会社

日立チャネルソリューションズがATM生産拠点をインド・ベンガルールに新設・移転
「Make in India」政策に貢献

日立チャネルソリューションズ株式会社(代表取締役取締役社長：八木鉄也／以下、日立チャネルソリューションズ)は、このたび、インド共和国(以下、インド)のATM生産子会社であるHitachi Terminal Solutions India Private Limited(以下、日立ターミナルソリューションズ(インド)社)がベンガルールに工場を新設したことをお知らせします。これにより、同じくベンガルールにある旧工場から移転し、生産能力を拡大します。今後、新工場は日立チャネルソリューションズにおける最大規模の海外生産拠点となる予定です。工場新設により、部品の現地調達率の向上や雇用を拡大し、インド政府が推進する「Make in India」政策に大きく貢献します。

新工場設立の概要

日立ターミナルソリューションズ(インド)社は、これまで、ベンガルールに紙幣還流式ATMの生産拠点を保有していましたが、同じベンガルール近郊に新工場を建設し移転します。この新工場は、約10,000平方メートルの広さに最新の設備を備え、生産能力を従来の月産1,000台から3倍の3,000台に増強します。工場新設に伴い、今後400名規模の新規雇用を実施し生産体制を拡大します。新工場で生産されるすべての紙幣還流式ATMの基幹部品はインド国内で調達されるとともに、主要モジュールを含め、高度に管理された一貫生産ラインで組み立てすることで、高いレベルで現地化を実現します。日立チャネルソリューションズは、インドにおける紙幣還流式ATMのパイオニアとして、インド国内での生産体制拡大を図ると同時に、この新工場から世界各国へ製品を輸出することでインドを世界の生産ハブにするという政策ビジョン「Make in India」に寄与します。

新工場について

所在地	インド共和国　カルナタカ州　ドッダバラプラ
延べ床面積	10,200m²
敷地面積	14,500m²
稼働開始	2023年1月27日
生産品目	紙幣還流式ATM、コンポーネント

日立ターミナルソリューションズ(インド)社
Managing Director 中谷禎弘のコメント

紙幣還流式ATMの稼働台数は、2024年までにグローバルで約110万台となることが予想されています^(*1)。安心・安全で環境にも良く、技術的に優れている紙幣還流式ATMをより多く金融機関のお客様に届けるため、このたびインドに工場を新設しました。設立以来、日立ターミナルソリューションズ(インド)社は、ハイエンドな紙幣還流式ATMを市場のニーズに合わせて提供してきました。これからもインドにおけるバンキングソリューションの開発や製品の輸出拡大を通じてインド社会の発展に貢献していきます。

*1: 自社調べ

日立インド社 Managing Director Bharat Kaushal
(バラット・コーシャル)のコメント

インドは現在、アジアのイノベーションと成長の中心として発展しています。日立製作所のインド国内のグループ会社は28を数え、これらの会社は着実かつ目覚ましい成長を続けています。インド政府が全土で推進する高度なインフラ整備が表すように、インドは次の生産ハブに成長するために必要な能力と規模を備えています。そのなかでもベンガルールは、主要高速道路によるアクセス利便性と豊富なスキル人財に恵まれており、生産拠点として最も適した都市です。また、新工場は同じ敷地に日立エナジーの工場もあり、将来的にインドにおける「日立キャンパス」を構成する新たなステップと捉えています。日立ターミナルソリューションズ(インド)社はこの工場に先進的な生産技術・ノウハウを持ち込み、将来のあらゆるニーズに応えていくことができるでしょう。

日立チャネルソリューションズについて

日立チャネルソリューションズは、ATMをはじめ金融オートメーションのパイオニアとして、100を超える国と地域で製品・サービスを提供し、金融機関等における効率化やサービス向上に取り組んできました。センシング、メカトロ、セキュリティ技術の強みに加え、日立グループとのさらなる連携強化により、LumadaのAIやアナリティクスなどのデジタル技術・ノウハウを活用し、複雑でより高度なお客さま課題への対応、新たな価値創出支援を図っていきます。