横浜銀行が日立チャネルソリューションズの新型ATMと
マルチリーダを活用した税公金収納サービスを採用

ATMのPayB収納サービスにより、納税者の利便性向上と、行政や金融機関業務の効率化に貢献

日立チャネルソリューションズ株式会社(代表取締役取締役社長：八木鉄也／以下、日立チャネルソリューションズ)は、このたび、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行(代表取締役頭取：片岡達也／以下、横浜銀行)において、当社が提供する新型ATM「AKe-Sx」(以下、新型ATM)の導入と、ビリングシステム株式会社(代表取締役社長：江田敏彦)の決済サービス「PayB」を活用したATMでの税公金等収納サービス(以下、「ATMのPayB収納サービス」)の採用が決定したことをお知らせします。

「ATMのPayB収納サービス」により、お客さまは窓口に行くことなく、使い慣れたATMの操作で、税金や公共料金などの各種料金の支払いが可能となります。納税者の利便性を向上させるとともに、電子納税による行政や金融機関の業務効率化・省力化に貢献します。

横浜銀行は、新型ATMを2025年10月から順次導入し、新型ATMを活用したPayB収納サービスを2026年3月から順次開始する予定です。

画面1「『税金・料金払込』を選択」→画面2「バーコードを読み取り」→画面3「内容の確認」→画面4「納付手続き完了」
新型ATMでの税公金収納サービスの画面遷移イメージ

横浜銀行で導入される新型ATMを通じた税公金収納サービス

新型ATMに搭載したマルチリーダに、地方税統一QRコード(eL-QR)やコンビニ等払込票のバーコードをかざし、横浜銀行のキャッシュカードまたは現金で、各種料金の支払いを完了できるサービスです。

今回、ATMとPayBとのシステム連携において、当社が提供するクラウドサービス「PayB接続サービス」の利用が決定しました。「PayB接続サービス」により、PayBとの個別接続が不要となり、ATMを通じた税公金収納サービスの導入が容易になります。

新型ATMを通じた税公金収納サービスにより、横浜銀行が神奈川県内の金融機関、行政および関連団体と「かながわ電子納税推進プロジェクト」で取り組む電子納税の一層の普及と利用促進に寄与します。

今後の取り組み

日立チャネルソリューションズは、金融機関を中心に窓口業務の効率化や顧客接点の多様化・高度化に対応する「店舗業務改革ソリューション(ブランチトランスフォーメーション)」にて、さまざまな課題解決と新たな価値創造に取り組んでいます。さらに、金融機関を取り巻く環境変化に対し、デジタル技術で課題解決を図るとともに、リアルとデジタルを融合した新たな店舗形態やデータを活用した業務改革の実現を推進しています。

今後も、日立チャネルソリューションズは、ブランチトランスフォーメーションを通じて、横浜銀行とともに、金融サービスの利用者の利便性向上、店舗等における業務効率化・省力化、さらに持続可能な地域社会づくりに貢献していきます。