日立ターミナルソリューションズ(インド)社で太陽光発電を開始
〜ATM生産子会社でカーボンニュートラルに向けた取り組みを強化〜

工場施設の屋上に設置した太陽光発電システム

日立チャネルソリューションズ株式会社のインド共和国（以下、インド）のATM生産子会社であるHitachi Terminal Solutions India Private Limited（以下、日立ターミナルソリューションズ(インド)社）は、工場施設の屋上に設置した太陽光発電システムの稼働を2025年7月10日に開始しました。環境行動計画とカーボンニュートラルの実現に向けた大きな一歩となりました。

日立チャネルソリューションズは、2010年にインド市場で紙幣還流式ATMの販売を通じて本格的に参入し、2014年にインドで初めてとなるATMの紙幣リサイクル運用を実現しました。現在も、インド市場において紙幣還流式ATMでトップシェアを有しています。日立ターミナルソリューションズ(インド)社は、ベンガルールに生産拠点を設立し、2016年からインドでの現地生産を開始しました。2023年1月には、同じベンガルールの新工場に移転・新設し、生産能力を拡大しました。これまで累計で5万台を超える紙幣還流式ATMを製造・出荷し、インドにおけるATMの需要に対応するとともに、雇用の拡大と部品の高い現地調達率を実現し、インド政府が推進する「Make in India」政策に大きく寄与しています。

日立ターミナルソリューションズ(インド)社は、ATM分野において、インド国内での生産体制拡大を図ると同時に、この新工場から世界各国へ製品を輸出するグローバル生産拠点としての地位を築いています。持続可能な社会と製造拠点としてのGX（グリーントランスフォーメーション）に向け、日立グループの環境ビジョンの実現に取り組んでいます。
このたび、同社は、Hitachi India Pvt. Ltd.（日立インド社）と連携し、太陽光発電システムの導入に至りました。これにより、2030年度のカーボンニュートラル達成に24%の寄与が見込まれ、環境負荷の低減に貢献します。さらに、2025年度において、同社の使用電力の約75%を再生可能エネルギーで賄える見込みです。今後の生産規模拡大と2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、太陽光発電設備の増強を検討するとともに、工場の省エネルギー活動も推進していきます。

8月1日に行われた太陽光発電システム稼働開始のセレモニーには、日立インド社トップのバラット・コーシャル氏をはじめとする日立におけるインド事業の責任者の出席のもと、カーボンニュートラルの実現に向け期待が高まり、大いに盛り上がりました。