2025年12月19日#グローバル
2025年11月、日立チャネルソリューションズ株式会社の子会社でインドネシア現地法人であるPT Hitachi Channel Solutions Indonesia（日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社）は設立10周年を迎えました。同社は、PT Hitachi Terminal Solutions Indonesia（日立ターミナルソリューションズ(インドネシア)社）として、2015年11月11日に設立され、2016年4月1日より事業を開始しました。インドネシア市場におけるATMおよび関連サービスの提供を通じて、金融インフラの発展に大きく貢献してきました。
インドネシアで稼働する
日立チャネルソリューションズの紙幣還流式ATM
日立チャネルソリューションズは、インドネシアで初めてATMの紙幣還流運用を開始して以来、インドネシアに紙幣還流式ATM（CRM：Cash Recycling Machine）の出荷を拡大してきました。
現在インドネシアでは、約22,500台の当社製の紙幣還流式ATMが稼働しており、約50％のシェアを誇っています。
2015年インドネシアに販売・サービス会社を設立し、金融機関との接点を増やし、多様化するニーズの把握や課題の解決などのきめ細やかな対応を行ってきました。また、ATMなど金融自動機の販売を拡大するとともに、機器の稼働品質を高める保守サービス、効率的な現金運用を実現するソリューション、決済サービスなど、新たなビジネスを展開してきました。
日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社の
オフィス
2019年には「ATMマネージドサービス」の運用を開始しました。現在、自社保有の約9,000台を含む、他社機を合わせた約17,000台のATMを24時間体制で監視・運用しています。監視センターとコールセンターを自社で運営し、監視ソフトウェアも自社開発製品を利用しています。ATM本体だけでなく、監視カメラの稼働管理、ブースや空調設備の保守、清掃までを一括で請け負い、金融機関にとって煩雑な日常運用を丸ごとサポートしています。
ATM監視ソリューションのダッシュボード画面
ATMマネージドサービスのイメージ図
（Danamon銀行向けに提供するフルサービス）
さらに、インドネシア全土に85のサービス拠点を構え、350名を超える保守員が島嶼部を含む遠隔地にも迅速に対応できます。広域で安定稼働を支える日立チャネルソリューションズの総合的なサービス体制は、金融機関から高い信頼を得ています。
インドネシアの保守サービス拠点
インドネシアのコールセンター
修理センターでの修理状況
日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社のPOS事業は、2022年からEDC-POS*による非現金決済サービスを開始し、現在約3,600台に広がっています。また、店舗での決済や販売管理を支える「Hitachi POS」を中心に、銀行および加盟店向けに幅広く展開しています。タブレットやスマートフォンで利用可能な「POS Lite」および「POS Mobile」など、店舗運営を効率化する多様な機能を提供しています。現場の声を取り入れた柔軟な開発と、ATMで培った保守サポート体制がPOS事業の強みになっています。
EDC-POSによる決済
EDC-POS端末
日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社はBCA銀行と紙幣還流式ATMの提供に留まらない協力関係を構築しています。2025年5月にはBCA銀行の幹部が会長を務めるフォーラムからの案内により「Indonesia Operations Banking Summit 2025」のイベントに参加し、ブースを設けることができました。イベントの中で日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社DirectorのMulyadi氏が壇上にて事業紹介をする機会を得ました。またPOS事業ではBCA銀行のPOSとの接続やEDC端末との連携など協業を進めています。
「Indonesia Operations Banking Summit 2025」で
POS事業を紹介
11月に、日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社は毎年行っている社員旅行において10周年記念行事を開催しました。全社員が新たな10年に向けて会社の成長を誓いました。今後は、紙幣還流式ATMのさらなる普及に加え、デジタル決済分野でのサービス拡充を図り、インドネシアの金融DXを支える存在としての役割を強化していきます。AI・クラウド技術を活用した新たなサービスモデルの構築にも取り組み、安心・安全・快適な社会の実現に貢献していきます。
日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社の
10周年記念イベント
日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社の
2025年度キックオフ
