日立チャネルソリューションズとグループ会社が「健康経営優良法人2026」に認定

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。経済産業省は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することにより、「従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

認定制度においては、企業がより包括的かつ継続的に健康経営を推進できるよう、時代背景や社会課題を踏まえた設問の見直しや拡充が行われています。

労働安全衛生・リスクマネジメントへの対応、子育てや親の介護、女性特有の健康課題への配慮など、多様な従業員が心身ともに健康に働き続けるための取り組みが重視されています。あわせて、柔軟な働き方の推進や生産性低下の防止といった観点も強化されています。

日立チャネルソリューションズは、『安全と健康を守ることは全てに優先する』という「日立グループ安全衛生ポリシー」の基本理念に基づき、安全活動とともに、従業員の健康保持・増進活動である「健康経営」を継続的に推進し、全従業員が健康で明るく、いきいきと働くことのできる会社づくりに努めています。

例えば、疾病の予防や重症化の防止を重要な経営課題と捉え、日立健康保険組合と連携したウォーキングプログラムやダイエットプログラムなど、日常的に参加しやすい施策を推進しています。また、健康診断の受診率100％の維持と、健診結果をもとにした産業医による適切な指導・フォローアップ体制の確立に加え、ストレスチェックとその後の面談をはじめとするメンタルヘルス対策などにも取り組んでいます。

さらに、労働時間の適正化や長時間労働の縮減、ワーク・ライフ・マネジメントの強化など、仕事とプライベートの充実を図る「働き方改革」を推進しています。

これからも日立チャネルソリューションズは、従業員とその家族の健康を第一に考え、健康経営を経営課題の一つとして捉えながら、戦略的かつ実効的な取り組みを推進していきます。

こうした健康経営の取り組みは、当社の企業理念である「『リアル』と『デジタル』を通して、あらゆる人たちをシームレスにつなげ、安心・安全・快適な社会を実現するソリューションを創出する」を支える重要な基盤でもあります。お客さまやパートナーとの協創を通じて、新たな価値を創造してまいります。