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人財育成

基本的な考え方

日立チャネルソリューションズは、「人的資本、すなわち人こそが価値の源泉」という考えのもと、人と人とのコミュニケーションを重視した風通しの良い職場環境づくりを推進するなど、従業員と企業の良好な関係を構築するとともに、従業員の処遇やキャリアアップに関する積極的な対話を心がけています。また、成長戦略の要となるグローバル人財、デジタル人財の獲得と育成の強化に加え、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)の推進に取り組んでいます。

重点人財育成施策

当社はデジタルの取り組みを強化し、ビジネスをグローバルに拡大していくため、次の人財育成を重点的に取り組んでいます。

デジタル人財育成
IT人財の職種や専門分野のそれぞれにおいて、高度な能力を有するプロフェッショナルの育成を推進しています。
グローバル人財育成
グローバルビジネスを牽引する人財を強化しています。英語力やグローバルスキルの向上をめざした研修を提供し、グローバル人財としてのレベルアップを図ります。

キャリア形成支援

当社は従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を、組織的に支援しています。
当社が持続的社会を実現するためには、会社としても個人としても変化にチャレンジし成長していく必要があり、そのためには個人が自身のキャリアを改めて考えて行動する必要があると考えています。
従業員一人ひとりの「意思・意欲」や「やりがい・働きがい」を大切にし、キャリアデザインを考えるためのアドバイスや支援を行っています。

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

基本的な考え方

当社は、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)を、自社のイノベーションと成長の源泉として捉えています。私たちは、グローバルにビジネスを展開しており、さまざまな国や地域のお客さまに接し、ビジネスパートナーと連携し、事業活動を行っています。多様な個性を尊重すること、そして多種多様な考えに触れ、刺激を受けることが大切であることを知っています。
当社は日立グループのDEIポリシーに基づき、従業員一人ひとりの個性や事情に配慮した働きやすい職場づくりを進めるとともに、女性の活躍機会や外国籍をもつ人財登用の拡大を図り、多様な人財が共に成長できる環境を作っていきます。

ダイバーシティの理解促進

ダイバーシティ&インクルージョンに関する理解を促進し、従業員自ら考える機会を提供するため、定期的にさまざまなイベントを実施しています。
有識者による講演や、従業員によるパネルディスカッションなどをオンラインで開催。多様性を活かす組織風土の実現に向けた活動をしています。

  • イベント開催一覧
    「ダイバーシティ推進に向けた私たちの意見交換会」(2022/3/11)
    「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)ってなに?」(2022/9/14)
    「CHIE To Chat〜みんなで話そうキャリアとDE&I〜」(2023/1/19)
    「未来を切り拓くために〜ビジネス戦略におけるDEIの重要性〜」(2024/10/2)

人権の尊重

基本的な考え方

当社は、日立グループ人権方針に基づき、当社従業員やステークホルダーをはじめとするすべての人々の人権を尊重しています。

人権尊重に対する責任

当社は、人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。
人権尊重の責任は、当社およびその連結子会社のすべての役員と従業員に適用します。

人権尊重の責任の遂行

当社は日立グループの人権デュー・ディリジェンスに準拠し、継続的に実施していきます。
人権デュー・ディリジェンスには、潜在的または実際の人権への影響を特定して評価することやリスクを防止または軽減するための措置を講じることが含まれます。
当社は、本方針が当社およびその連結子会社全ての活動に組み込まれるよう、また、人権デュー・ディリジェンスが理解され、効果的に実施されるよう、適切な教育および能力開発を行っていきます。

健康経営への取り組み

健康経営宣言

健康経営宣言

当社は、『安全と健康を守ることは全てに優先する』という「日立グループ安全衛生ポリシー」の基本理念に基づき、安全活動と共に従業員の健康保持・増進活動である「健康経営」を推進していきます。

当社では、全従業員が健康で明るくいきいきと働くことのできる会社づくりに努めることを宣言します。

日立チャネルソリューションズ株式会社
代表取締役 取締役社長 八木 鉄也

健康経営活動

(1)組織体制

組織体制の画像

(2)活動内容

  • 定期健康診断 100%受診
  • 定期健康診断結果の産業医確認
  • 定期健康診断結果に基づく重症化予防対策
  • 健康増進セミナー(生活習慣病予防/女性セミナーなど)
  • 健康増進行事(ウォーキングイベントなど)
  • 感染症予防対策(インフルエンザ集団予防接種の実施)
  • ストレスチェック実施
  • 働き方改革推進など
  • 長時間残業者問診・面接指導
  • サプライチェーンへの健康支援(当社に入場しているパートナー企業の従業員へ社内で実施する健康セミナーやイベントへの参加推奨等を実施)

(3)健康経営マップ

健康経営マップの画像


(4)各種指標状況

項目 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績
フィジカル 肥満該当者
(BMI 25以上)
27.5% 27.6% 28.4%
高血糖該当者
(ヘモグロビン A1c7.0%以上)
4.3% 4.6% 4.4%
高血圧該当者
(収縮期160mmHg・拡張期100mmHg以上)
3.2% 3.7% 3.8%
脂質異常該当者
(LDL-C 180mg/dl以上)
3.4% 2.7% 3.0%
喫煙率 19.2% 19.4% 19.0%
1人当たりの医療費状況 184,016円 170,551円 179,656円
ハイリスク者への施策の参加状況
(保健指導継続率等)
45.4% 48.9% 48.3%
定期健康診断受験率 100.0% 100.0% 100.0%
メンタル ストレスチェック受検率 96.5% 96.6% 95.7%
ストレスチェック集計結果
(高ストレス者率数等)
10.0% 11.8% 13.0%
安全 労働災害(休業災害)件数 0件 0件 0件
死亡災害件数 0件 0件 0件
労働災害(不休災害)件数 1件 1件 3件
その他 「Hitachi Insights」
エンゲージメント肯定的回答率(*1)
54.2% 58.9% 55.2%
傷病による休職の状況(*2) 0.89% 1.15% 0.88%
労働時間の状況(残業時間等) 31時間 29時間 31時間
休暇取得の状況(平均取得日数) 16.1日 17.4日 17.3日
休暇取得の状況(平均取得率) 67.5% 72.6% 72.3%
離職の状況(平均勤続年数を含む) 24.6年 24.9年 24.6年
*1
エンゲージメント指標(自分の仕事にやりがい・達成感を感じている等)で5段階評価の内肯定的回答率(4.5評価)の全従業員平均
*2
私傷病により連続7営業日以上決欠勤をした従業員の疾病休業日数(年合計)÷全従業員の年平均

「健康経営優良法人 2025 大規模法人部門」に認定
「健康経営優良法人 2024 大規模法人部門」に認定
「健康経営優良法人 2023 大規模法人部門」に認定
「健康経営優良法人 2022 大規模法人部門」に認定
「健康経営優良法人 2021 大規模法人部門」に認定
「健康経営優良法人 2020 大規模法人部門」に認定
「健康経営優良法人 2019 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定

(5)安全への取り組み

日立グループで働く人の労働に関する負傷および疾病を防止し、安全で健康的な職場を提供するために、安全衛生のリスクおよび機会を管理するための枠組みとしてグローバルスタンダード(国際規格ISO45001)をベースとした「日立グループ安全衛生マネジメントシステム基準」を導入、規則化しています。