日立チャネルソリューションズは、日立グループの「製品・サービスに関するセキュリティマネジメント指針」ならびに共通の施策*1に基づき、自社の製品・サービスの特徴を考慮しながら、最適なセキュリティ構築を加速させていきます。
具体的には以下の施策に取り組んでいます。
組織体制
当社は全社横断的に製品セキュリティの強化に取り組むため、情報セキュリティ統括センタを設置し、国内製品に留まらず、海外のグループ会社も含めたトータルな製品セキュリティ対策を推進しています。
日立グループ全体の製品セキュリティ対策推進施策を進めるとともに、製品セキュリティに関する情報共有などにより、防御対策およびインシデント発生時の即応体制も強化しています。
人財育成
当社は、セキュリティに関する専門家の育成と、教育を通じた全体の底上げの両面での施策で、製品セキュリティ人財の育成を推進しています。
専門家として、情報セキュリティに関する博士号取得者をはじめ、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）*2」取得者が2023年1月時点で6名在籍しており、その資格取得者をさらに増やす計画です。加えて、日立ITプロフェッショナル認定制度（CIP制度）*3に基づき、日立認定情報セキュリティスペシャリスト*3の資格保有者を計画的に増やしております。
教育に関しては、自社事業の特徴を考慮した独自開発教育プログラムを進めており、関連する全システムエンジニア、設計者に対して製品セキュリティ教育を毎年提供しています。
業界団体活動
製品セキュリティに関して、巧妙化するサイバー攻撃に対応し社会的役割を果たすため、業界団体活動にも参画しており、一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会*4に幹事会員として2014年の設立当初より参画しています。その中で、ATMに関する製品セキュリティ対策ガイドライン策定や、IoT機器認証マーク制度立ち上げなど、業界における製品セキュリティ強化の取り組みに寄与しています。さらに、本協議会に社員を出向させて、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにも参画し*5、社会貢献も行っております。
2010年に米国で「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）が成立し、同法の第1502条でコンゴ民主共和国とその隣接国（以下、「DRC諸国」）で産出される「紛争鉱物」（武装勢力の資金源となっている、金、タンタル、スズ、タングステンの4鉱物）の製品を使用している企業に対して、SEC（証券取引委員会）への報告義務を課しています。これは、紛争が絶えないDRC諸国において、暴虐行為など重大な人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことをねらいとしています。
当社としては、DRC諸国で問題となっている人権侵害行為に加担する意思はなく、今後も責任ある調達活動を実践するために、日立製作所、日立グループ各社や調達取引先、業界団体のJEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）と連携し、サプライチェーンの透明性向上を図るとともに、人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組んでいきます。
