日立チャネルソリューションズは、地球環境の保全が人類共通の重要課題と認識し、製品・サービス・技術など事業活動を通じて環境と調和した持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
当社は、日立グループの一員として、また、その情報・通信部門の一員として、日立の環境ビジョン実現に向けて積極的に取り組んでいます。
| 区分 | 2027環境行動計画 目標 (*) | |
|---|---|---|
脱炭素 |
ファクトリー・ オフィス |
事業所における温室効果ガス排出量の削減 温室効果ガス排出量を2019年度を基準に、2027年度までに 75% 削減する |
| 製品・サービス | 製品サービスの温室効果ガス排出量の削減 従来より消費電力を低減した製品を開発する |
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| サーキュラー エコノミー  |
環境配慮設計アセスメント および LCA(ライフサイクルアセスメント)の実施 | |
| 環境配慮材料(リサイクル／リユース)使用の推進 | ||
| ファクトリー・ オフィス |
廃棄物のゼロエミッションの推進 廃棄物埋立率(=廃棄物埋立量÷廃棄物有価物発生量) ≦ 0.5% を維持する |
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| プラスチック廃棄物のリサイクルによる有効利用率 100% の維持 | ||
| ネイチャー ポジティブ  |
生物多様性 保全 |
売上高水使用量原単位の改善 2019年度を基準に、2027年度までに 35% 改善する (旭本社) |
| 生態系保全活動、環境に関する社会貢献活動 の推進 | ||
| 共通 | グリーン調達の推進 ISO14001認証取得など、環境保全活動を実施している取引先(グリーンサプライヤ)から優先調達する |
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| グローバル規制対応 RoHS指令、REACH規制などに対応する |
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当社では、事業活動が地球環境を含めた環境問題と深い関わりがあることを認識し、環境との調和を経営の最重点課題の一つとして捉え、株式会社日立製作所 デジタルシステム&サービスおよび本活動に参画するグループ会社の一員として、ISO14001規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、環境活動に取り組んでいます。
日立グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、環境ビジョンにおいて、｢脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3つの柱を掲げ、社会イノベーション事業を通じて、すべての人が地球環境を守りながら豊かな社会を実現できるように、グリーントランスフォーメーション(GX)のグローバルリーダーをめざします。
日立チャネルソリューションズ株式会社は、デジタルシステム＆サービスセクターに属する各ビジネスユニットおよびグループ会社の一員として、日立グループの「環境ビジョン」の実現に向け、以下の「日立チャネルソリューションズ サイトEMS行動方針」を定め、ハードウェア､ソフトウェア､ソリューションサービスにかかわるバリューチェーン全体を考慮した事業活動により、環境負荷の低減に取り組みます。
事業活動を行う事業所およびオフィスの脱炭素はもとより、高効率のハードウェア、デジタル技術を活用したソフトウェア、ソリューションサービスの開発と提供によりバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を進め、2050年度までに「ネットゼロ」の実現をめざします。
エネルギーや資源の使用量の最小化および3R(Reduce・Reuse・Recycle)推進による寿命を迎えた製品の再資源化などにより、モノやコトのライフサイクル全体における価値を最大化することをめざし、2050年度までに「サーキュラートランスフォーメーション(資源とビジネスを循環型へ移行)」の実現をめざします。
製品および生産プロセスで使用される化学物質の適正管理により、投入量および大気放出量を低減することで「自然への影響の最小化」を図り、自然災害に起因する被害を軽減し、より迅速な回復への貢献も含め、2050年度までに「ネイチャーレジリエンス」の実現をめざします。
事業活動に関連する環境法令およびステークホルダーとの合意事項などの順守義務に従い、自らの事業活動の評価を行うとともに、不適合が確認された場合は速やかに是正処置の実施を推進します。
事業活動における順守義務の洗い出しと環境目標設定、運用における適切なマネジメントの実施を徹底します。また、定期的なマネジメントレビューの実施によるPDCAサイクルを回し、継続的な改善を図ります。
2026年4月制定
日立チャネルソリューションズ株式会社
代表取締役 取締役社長
八木 鉄也
日立チャネルソリューションズ株式会社は、株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービスおよび本活動に参画するグループ会社の一員として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の審査を受け、登録されています。当社では、製品の開発、設計、製造及び提供段階における環境問題に積極的に取り組んでいます。
