日立チャネルソリューションズは、地球環境の保全が人類共通の重要課題と認識し、製品・サービス・技術など事業活動を通じて環境と調和した持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
当社は、日立グループの一員として、また、その情報・通信部門の一員として、日立の環境ビジョン実現に向けて積極的に取り組んでいます。
項目 | 区分 | 取り組み内容 |
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脱炭素社会への貢献 |
ファクトリー・ オフィス |
事業所におけるCO2総量の削減 CO2総量を2011年度を基準に2024年度までに53%削減する |
製品・サービス | 新製品開発時に環境配慮設計アセスメントの実施 | |
資源循環の推進 |
新製品開発時にLCA(ライフサイクルアセスメント)の実施 | |
ファクトリー・ オフィス |
廃棄物のゼロエミッションの推進 最終処分率(埋め立て処分量/廃棄物有価物発生量)を0.1%未満にする |
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売上高廃棄物有価物発生量原単位の改善 2011年度を基準に2024年度までに12%改善する |
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売上高水使用量原単位の改善 2011年度を基準に、2024年度までに、50%改善する |
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生態系の保全 |
環境に関する社会貢献活動推進の実施 | |
共通 | グリーン調達の推進 ISO14001認証取得など環境保全活動を実施している取引先(グリーンサプライヤ)から優先調達する |
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グローバル規制対応 RoHS指令、ErP指令、REACH規則などに対応 |
当社では、事業活動が地球環境を含めた環境問題と深い関わりがあることを認識し、環境との調和を経営の最重点課題の一つとして捉え、株式会社日立製作所 デジタルシステム&サービスおよび本活動に参画するグループ会社の一員として、ISO14001規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、環境活動に取り組んでいます。
日立グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、SDGsやSociety 5.0をけん引する「グローバル・イノベーション・リーダー」になることを目標とし、社会イノベーション事業を通じて重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくため、長期的視点に立った環境経営の実践に向けて「環境ビジョン」を策定しています。
日立チャネルソリューションズ株式会社は、IT関連事業を営む(株)日立製作所 デジタルシステム&サービスに関連する各BU、およびグループ会社の一員として、日立グループの「環境ビジョン」である「脱炭素社会」、「高度循環社会」、「自然共生社会」の実現に向け、以下の「日立チャネルソリューションズサイトEMS行動方針」を定め、情報通信機器、ソフトウェア、システムソリューション、およびサービスにかかわるバリューチェーン全体を考慮した事業活動により、環境負荷の低減に取り組みます。
1.気候変動の緩和をめざした「脱炭素社会」の実現
事業活動に伴う工場/オフィスはもとより、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現をめざします。
省エネルギー性能が高い製品、並びにデジタル技術を活用しCO2排出量を削減するソリューションを開発・提供し、
脱炭素社会の実現に貢献します。
2.持続可能な資源の利用を推進することによる「高度循環社会」の実現
ライフサイクルを考慮した事業活動による廃棄物発生量の削減、およびサーキュラーエコノミーの実現に向け、製品
の省・再資源化を推進します。
3.生物多様性、および生態系の保護を通じた「自然共生社会」の実現
製品、および生産プロセスで使用される化学物質の適正管理・使用、並びに投入量/大気放出量を低減します。
日々の環境保全活動による生物多様性や生態系など自然保護活動を推進します。
4.法令、およびその他の順守義務の徹底
事業活動に関連する環境法令、およびステークホルダーとの合意事項等の順守義務を決定し、それらの順守義務に従
って運用が行われていることを確実にするため、評価を行うとともに、不適合が確認された場合は適切に修正しま
す。
5.環境マネジメントの推進
環境方針の下、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努め活動を行っていき
ます。
2022年4月制定
日立チャネルソリューションズ株式会社
代表取締役 取締役社長
日立チャネルソリューションズ株式会社は、株式会社日立製作所 デジタルシステム&サービスおよび本活動に参画するグループ会社の一員として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の審査を受け、登録されています。当社では、製品の開発、設計、製造及び提供段階における環境問題に積極的に取り組んでいます。