ATM「AKe-S」
| 項目 | 主なCO2削減策 |
| 装置本体 | 消費電力の削減(*1) 最大出力時 54% 待機時 80% 一定時間利用しない場合に自動的に移行する高省エネモードからの復帰時間も大幅に短縮、省エネモードの使いやすさを向上 |
| 生産 | 製品重量で50Kg以上の軽量化(*1)により、省資源化、部品輸送・生産ハンドリング時負荷の軽減を実現 |
| 流通 | トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフト |
環境性能の「見える化」の推進
CO2の「見える化」
カーボンフットプリント
1年あたり
https://www.cfp-japan.jp
登録番号：CR-CI04-13002
鉄道コンテナへの積載
工場を出発する鉄道コンテナ
当社は、2016年に公益社団法人 鉄道貨物協会から「エコレールマーク」の認定を受けています。
弊社(愛知県)から北海道/東北/九州/沖縄などの遠方へ出荷する時に、鉄道輸送するを利用することで、トラックのみの輸送に比べて、CO2削減できます。
ATM輸送においては、キャップパレットを使用することで、精密機器の安全固定と梱包材の極小化を実現しています。トラック輸送時には、段ボール製のキャップパレットのみで固定します。鉄道コンテナ輸送時には、木製キャップパレット(繰り返し利用)と若干の緩衝材で固定します。
トラック輸送時の固定の例（段ボール製キャップパレットとバンドで固定）
鉄道輸送時の固定の例（木製キャップパレットと若干の緩衝材で固定）
当社の製品を製造する工場（旭本社）は、日立製作所の「エコファクトリー＆オフィスセレクト」として認定されています。
日立チャネルソリューションズは、資源の循環および有効活用に関して、製品の設計・製造などモノづくりを通して省資源化、再資源化を進めるとともに、製品回収およびリサイクルにも取り組んでいます。また部品・ユニットのリユース(再利用)を拡大させ、資源循環の活動を強化します。
日立チャネルソリューションズの環境負荷低減および資源循環の取り組み
顧客が不要と見なしたATMは、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)において「産業廃棄物」となります。顧客は産業廃棄物の排出責任を負い、法に基づく適正な対応が必要になります。 具体的には、産業廃棄物に関する収集・運搬や処理の業許可を有する業者に委託する必要があります。 一方、「産業廃棄物の広域認定制度」という制度があり、製品の性状・構造を熟知している製造事業者・販売事業者が高度な再生処理等を実施できる場合、自社製造/販売品の回収/処理を行うことを、環境省から認定されます。
日立チャネルソリューションズでは、ATM等の製品について、回収−解体−リサイクル／リユース用の部品抜き取りをする仕組みを構築し、産業廃棄物の収集・運搬、処理の広域認定を取得しています。 具体的には、資源循環に貢献するソリューションとして、産業廃棄物となった当社製品の回収・処理サービスを提供しています。
環境省の産業廃棄物広域認定(第191号,2010年取得)に基づき、製品の回収・解体・リサイクル化等を実施しています。また、顧客情報の保護としてHDD等の物理的破壊も行います。
日立チャネルソリューションズの産業廃棄物処理スキームの概要
※日立製作所経由で販売しているお客さまについては、環境省の産業廃棄物広域認定(第297号,2021年取得)に基づき、製品の回収・解体・リサイクル化等を実施しています。また、顧客情報の保護としてHDD等の物理的破壊も行います。
日立製作所 情報通信サステナビリティ 製品回収による貢献 情報・通信機器の回収サービスおよびリサイクル技術(日立評論2019 vol.101 No.4)
サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に貢献するため、部品・ユニットの再利用を、保守用だけでなく、新製品への搭載に拡大させ、製品ライフサイクルにおける資源循環を推進します。
製品に再利用する部品およびユニットを活用するにあたり、部品選定の独自基準を設け、新たに「再利用部品」専用の生産ラインを設置します。回収した製品から部品を抜き取り、部品管理を行い、専用ラインで選別・診断で部品を仕分け、再組立、試験を実施し部品を再生させるプロセスを確立することで、お客さまが安心して使用できるよう新品の製品と同等の機能・性能を実現した製品に仕上げて、提供します。
日立チャネルソリューションズ製品の部品再利用プロセスと資源循環のサイクル
自然共生社会の実現に向けて、日立グループでは自然資本に対する負のインパクトの最小化を推進しています。当社はATMなどの端末製品を生産しており、特に化学物質の管理に注力しています。
「日立自主管理化学物質（製品含有化学物質）」や日立製作所の「グリーン調達ガイドライン」に基づき、当社も「含有化学物質管理共通基準書」を定め、調達段階での含有化学物質につき基準を満たしているか厳正に管理しています。
日立グループ環境負荷データの算出方法に基づき、化学物質の排出量を測定・管理しています。当社の工場は組み立て工場であるため、製造工程の中で日本の化学物質審査規制法（化審法）・化学物質排出把握管理促進法（化管法）等で指定される化学物質は、ほとんど使用していません。
金属加工部品を多く使用するメカトロニクス製品の製造において、脱脂用のエタノールを使用しています。
製造工程で使用するエタノールの使用量を抑制するよう推進しています。
