2026年4月17日#イベント
日立チャネルソリューションズ株式会社は、2010年に紙幣還流式ATMの販売でインド市場に本格参入し、その後設置台数を拡大し、金融インフラとして還流式ATMの普及と、インドの中央銀行（インド準備銀行）が推進する金融包摂策（Financial Inclusion）に貢献しています。2015年に現地法人を立ち上げ、翌2016年6月からインド工場（ベンガルール）で生産を開始しました。2025年にはインド工場から出荷した紙幣還流式ATMが5万台を突破し、インド国内のみならずグローバル生産拠点として世界各国へ製品の輸出を拡大し、現地調達率を高め、インド政府の製造業振興策「Make in India」に寄与しています。
2026年2月12日に、JETRO（日本貿易振興機構）主催の「『成功事例』日立に学ぶ日本企業のインド進出戦略」と題したウェビナーが開催され、当社は377名もの多くの受講者に対し「インド生産進出10年」のあゆみと取り組みを紹介しました。
今回のウェビナーは、当社のインド現地法人、Hitachi Terminal Solutions India Private Limited（日立ターミナルソリューションズ(インド)社）10周年記念式典がきっかけで、JETROベンガルール事務所からの要請により実施に至りました。インドは世界一の人口を有し、若年層が多い人口構成であり、市場規模が高く有望な市場です。そのため、多くの日本企業がインドに進出しながら苦労し、場合によっては撤退するケースが数多くあります。そのような中で、失敗や成功を積み重ねながら10年間でインドでの生産規模を大きく拡大させ、「Make in India」に貢献してきたことが評価され、インド進出を検討している企業向けに講演することになりました。
講演では、インド進出の背景とベンガルールに拠点を設置した理由、初期の立ち上げスキーム、その後組織体制・生産方針を見直した経緯を説明しました。加えて、現在の日立ターミナルソリューションズ(インド)社の状況と今後の展開を紹介しました。
続いて、AsiaWise法律事務所の久保光太郎氏が日立ターミナルソリューションズ(インド)社の事例を題材にしながらインド進出の「成功」と「失敗」のポイントを解説しました。
今回のウェビナーを通して、インド進出、インドでのビジネス展開に関するテーマが関心の高いことを実感しました。現時点で、20社以上から個別面談や工場見学の要望を受けています。インド進出をめざす日本企業に協力していくとともに、当社のインド生産事業を拡大していきます。
