日立チャネルソリューションズは、国内だけではなく、ワールドワイドに事業活動を展開しています。グローバルで公正な事業慣行を徹底し、コンプライアンスに関わるあらゆるリスクに備えるために、日立チャネルソリューションズグループの全役員・従業員は、企業倫理・コンプライアンス意識を徹底、実践しています。
当社は、日立製作所と連携し、日立グループ全社に適用される「One Hitachiコンプライアンスプログラム」の推進に取り組んでいます。コンプライアンス推進責任者(Head of Compliance Promotion)のもと、日立チャネルソリューションズグループ各社に設置したコンプライアンス推進責任者を中心に、相手を尊重し敬意を払ったコミュニケーションを意識し風通しが良く不正を発生させない職場風土をグループ全体に醸成することで、企業倫理・コンプライアンスの実践を推進しています。
日立チャネルソリューションズグループの全役員・従業員は、2023年3月1日に発効した「日立グループ企業倫理・行動規範（以下「行動規範」）」の遵守を誓約しています。
日々判断を行うにあたって正しく判断するための拠り所や取るべき行動の指針を示した「行動規範」に従い、当社グループの全役員および従業員は、規則および法令を遵守すること、誠実かつ倫理的に行動することを実践しています。
更に「懸念があるときや間違ったことを発見したときは、いつでも声を上げる」文化を奨励しています。「行動規範」には、懸念事項を通報するための窓口、通報されたときのフローを明記するとともに通報に対する如何なる不利益取扱いも許さない姿勢を表明しています。
当社グループでは、「行動規範」およびその他コンプライアンス研修を、全ての役員および従業員を対象として毎年度あるいは職位の節目ごとに実施しています。
「行動規範」に従い、日立チャネルソリューションズグループ各社は、贈答品・旅行・接待を提供しまたは受領する際は正当な事業目的を支援し合理的かつ適切な場合にのみ実施できることを徹底するとともに、贈収賄・汚職を一切容認していません。
また「日立グループ贈収賄・腐敗防止規則」等を整備し、役員および従業員は、接待または贈答を提供・収受する場合や寄付または政治資金の提供（政治寄付）を行う場合、贈収賄防止関連法令により認められた範囲内また内部規則に定めた範囲内で実施しています。
「行動規範」に従い、日立チャネルソリューションズグループ各社は、公正に競争し、事業活動を行うすべての国と地域の競争法を遵守しています。
また「日立グループ競争法遵守規則」等を整備し、例えば当社ではカルテル等反競争的な行為を行わないよう競争者と接触するおそれのある会合へ出席するときは事前にコンプライアンス部門の承認を得る等の対策を講じています。また判断に迷うときや万一反競争的な行為に関与したと疑われるときは、コンプライアンス部門に相談し助言を求めるよう促すことで、競争法に抵触しないよう留意しています。
「行動規範」に従い、日立チャネルソリューションズグループ各社は、当社の製品、サービスまたは取引が犯罪収益を洗浄するために利用されないよう注意するとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断するためにあらゆる不当要求や不正な取引を拒否し決して反社会的取引を行わないと宣言しています。
また「日立グループマネーロンダリング・反社会的取引防止規則」を整備し、取引先についてマネーロンダリングや反社会的勢力に関する適格性の審査を行うとともに、万一取引開始後に相手方が反社会的勢力であると判明した場合に備えて、日本では取引契約書に暴力団排除条項を入れるなどの対策を講じたり、外部専門機関と連携しながら反社会的勢力等の排除に努めています。
企業倫理・コンプライアンス問題を早期に発見し未然に防止するためには、通報者が通報によって不利益を被ることなく問題提起や発言ができる「声を上げる」文化の醸成が不可欠です。
HCSグループ各社は、従業員が法令や日立グループ行動規範への違反またはその疑いがある事項を発見したときは、直接話す（上長や人財、コンプライアンスもしくは法務部門）または日立グローバルコンプライアンスホットライン（独立した第三者による運営）へ相談・通報するよう働きかけています。
また公益通報者保護法制に則り、当社では内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備を実施しています。
行動規範には、不利益取扱いを定義するとともに通報者や調査協力者に対する不利益取扱いを禁止し、万一そのような行為が行われた疑いがあるときは、調査を実施するとともに関与した従業員は懲戒処分の対象となることを明示しています。
